永年勤続表彰の記念品は課税される？10年・5年間隔の判定ツール

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永年勤続表彰の記念品に給与として源泉徴収が要るかどうかは、渡し方と回数で決まります。会社が選んだ記念品や旅行・観劇への招待は、勤続おおむね10年以上の人が対象であること、2回目以降はおおむね5年以上の間隔があること、金額が勤続期間に照らして社会通念上相当であることの3つを満たせば、課税しなくて差し支えありません（所得税基本通達36-21）。一方で、現金・商品券・本人が自由に選べる記念品は、金額が少なくても給与課税です。この記事では、その判定を入力式のツールにして、会社側の仕訳例と台帳（Excel）も用意しています。創業記念品の1万円基準と商品券の扱いは周年記念のギフトカード・商品券｜従業員は給与課税、取引先は交際費で解説済みなので、本記事は永年勤続表彰に絞っています。

永年勤続表彰の記念品が課税されない条件は、勤続10年・5年間隔・相当な金額の3つ

会社が選んで渡す記念品と、旅行・観劇への招待は、次の3つをすべて満たすと課税しなくて差し支えありません。①勤続おおむね10年以上の人を対象にする、②同じ人を2回以上表彰するときは前回からおおむね5年以上あける、③金額が勤続期間等に照らして社会通念上相当である。根拠は所得税基本通達36-21です。

通達36-21の原文｜対象は記念品と旅行・観劇への招待

所得税基本通達36-21（課税しない経済的利益……永年勤続者の記念品等）は、次のように書かれています。

対象は「記念品」と「旅行、観劇等への招待」で、かっこ書きで現物に代えて支給する金銭が外されています。国税庁のタックスアンサーNo.2591も同じ構成で、金額の要件を「勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内であること」と言い換えています。どちらにも金額の数値基準は出てきません。

5年間隔は前回の表彰から見る｜10年・15年・20年なら要件に当たる

間隔の要件は、2回目以降の表彰にだけかかります。勤続10年、15年、20年と5年刻みで表彰する会社なら、2回目以降は毎回ちょうど5年あくので、要件に当たります。一方、勤続15年の次を18年で表彰すると、間隔は3年で、18年目の表彰は課税として扱います。

勤続5年ごとに記念品を渡す会社では、5年目の表彰は「おおむね10年以上」の要件に当たらないため課税側です。10年目と15年目は間隔が5年なので、要件に当たります。なお、通達は課税された表彰を「前回の表彰」に数えるかを示していません。5年目と10年目の間隔は5年で結論は変わりませんが、7年目と10年目のように間隔が短い組み合わせでは判断が分かれるため、台帳に全部の表彰日を残しておきます。

「おおむね」の幅は、確認した範囲では通達にも国税庁の資料にも示されていません。勤続9年11か月を10年と見てよいかは個別の判断になります。この記事のツールとExcel台帳は満年数で切り、足りなければ課税として扱います。

創業記念品の1万円基準は永年勤続に使えない｜36-22との違い

同じ記念品でも、創業記念・増資記念などは通達36-22の扱いで、要件が違います。国税庁のタックスアンサーNo.2591は、創業記念品に「処分見込価額による評価額が10,000円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下」という金額基準を置く一方、永年勤続者の側には置いていません。

永年勤続の記念品に「1万円まで」という上限があると思われがちですが、それは創業記念品の基準です。永年勤続表彰では、1万円を超えても要件に当たる余地があります。逆に1万円以下でも、現金や商品券なら課税です。

【判定ツール】永年勤続表彰の記念品は課税か非課税かを判定する

支給の形・勤続年数・前回の表彰からの年数・支給額を入れると、通達36-21に当てはめた結果と、会社側の仕訳例が出ます。入力はブラウザの中だけで処理し、送信されません。

初期値の判定結果とツールの判定の順番

初期値は、勤続10年・初めての表彰・会社が選んだ記念品・30,000円（税込）です。この条件では「課税しなくて差し支えない（通達36-21の要件に当たる）」と表示され、仕訳例は福利厚生費27,273円、仮払消費税等2,727円、現金預金30,000円になります。支給の形を「現金・商品券」に変えると、「給与として課税（源泉徴収の対象）」に切り替わります。

ツールは次の順に判定します。現金・商品券と自由に選べる記念品は、勤続年数や金額を見る前に課税になります。旅行券は4条件がそろわなければ課税です。そこを通ったものだけ、勤続10年以上か、2回目以降の間隔が5年以上かを見ます。

金額は、判定の合否には使っていません。通達に数値基準がないためです。自社の規程額を入れた場合だけ、支給額が規程額を超えていないかを確認して、超えていれば「要確認」と表示します。社会保険料の扱いはこの記事では扱っていません。

設例7つの判定結果

永年勤続表彰で現金・商品券・旅行券・自由選択が課税になる理由

通達が課税しないとしているのは「記念品そのもの」と「旅行・観劇への招待」で、金銭や、金銭と同じ働きをするものは入りません。国税庁は、記念品を課税しない理由を、市場への売却性・換金性がなく、選択性も乏しく、金額も多額にならないことと説明しています（質疑応答事例「自由に選択できる永年勤続者表彰記念品」）。

旅行券は4条件を満たすなど、金銭と同じでないときだけ課税しない

勤続20年の使用人に10万円の旅行券を支給する場合について、国税庁のQ&Aは、旅行券は有効期限がなく換金性もあるため、実質的に金銭の支給と同じで原則として給与課税とし、次の4つを満たすなど実質的に金銭と同様と認められない場合は課税しなくて差し支えないと回答しています。4条件は例示で、原文は「など」と付けています。このツールと台帳は、4条件を満たすかどうかを目安にしています。

• 旅行の実施は、旅行券の支給後1年以内であること
• 旅行の範囲は、支給した旅行券の額からみて相当なもの（海外旅行を含む）であること
• 旅行券を使って旅行したら、旅行日・旅行先・支払額などを書いた報告書に旅行先等を確認できる資料を添えて、会社に提出すること
• 支給後1年以内に旅行券の全部または一部を使わなかったら、その使わなかった旅行券は会社に返還すること

報告書と返還の運用がなければ、条件を満たしたことになりません。旅行券を使う場合は、報告書の様式と回収の期限を、支給前に決めておきます。

金額の範囲で自由に選ばせる記念品は課税｜カタログギフトの扱い

質疑応答事例の事実関係は、一定金額の範囲内で従業員が自由に品物を選び、会社がその品物を購入して永年勤続者表彰記念品として支給するというものです。国税庁は、記念品の金額の多少にかかわらず品物の価額を給与として課税するとし、自由に選べるなら使用者から支給された金銭で品物を買った場合と同じ効果になるため、課税しない記念品に当たらないと回答しています。

カタログギフトも、金額の範囲で自由に選べる形であれば、この事実関係に近い構造です。会社がカタログに載せる品物を数点に絞った場合の扱いは、質疑応答事例には書かれていません。選択性が乏しいといえるかは個別の判断になるので、迷う場合は課税で処理するか、税務署に確認します。

永年勤続表彰の金額に上限はあるか｜通達に10万円や1万円の基準はない

上限額は、通達にも国税庁の資料にもありません。要件は「社会通念上相当」とだけ書かれていて、相当かどうかは勤続期間や地位に照らして個別に判断します。1万円の基準は創業記念品（36-22）のもので、永年勤続の記念品には使えません。

国税庁Q&Aの設例は勤続20年・10万円の旅行券

旅行券のQ&Aは、勤続20年に達した使用人に1人あたり10万円の旅行券を支給する会社の質問に答えたものです。国税庁は4条件などを満たせば課税しなくて差し支えないと回答していて、金額の相当性には触れていません。10万円まで非課税という基準を示したものではなく、質問者が挙げた事実関係の一例です。

要件の3つのうち、金額の相当性だけは、会社が自分で説明できる形にしておく必要があります。要件を満たさない場合に、相当な部分までを非課税とし、超えた部分だけを課税する扱いは、通達に書かれていません。通達の文言は、要件のいずれにも該当するものを課税しなくて差し支えないとしているだけです。

規程額を勤続年数別に決めて、支給額と並べて残す

金額の説明を後から組み立てるのは難しいため、規程で勤続年数別の額を先に決めておきます。表彰のたびに、規程額と実際の支給額を台帳に並べておけば、勤続年数が長いほど額が大きくなる設計で、特定の人だけ高額になっていないことを示せます。

上の額は規程の作り方を示すための架空の数字で、この額なら問題ないという意味ではありません。自社の規模や業界の慣行を踏まえて決め、通達36-21の(1)に照らして説明できる額にします。ツールの「自社の規程額」欄に入れておくと、規程額を超えた支給を「要確認」として拾えます。

永年勤続表彰の会社側の仕訳例｜非課税扱いと課税扱いで科目が変わる

課税しない記念品は福利厚生費、給与として課税する場合は給与手当（役員なら臨時の給与）で処理し、源泉徴収をします。消費税は、品物を買う場合は課税仕入れになり、現金で渡す場合は課税仕入れになりません。

設例｜勤続10年の使用人に税込30,000円の記念品

設例は、勤続10年の使用人に初めて記念品を渡す会社です。会社が選んだ置き時計を、税込30,000円（標準税率10%）で購入して渡します。

課税しない場合の仕訳（福利厚生費）

税込30,000円を10/110で割り戻した消費税が2,727円、残りの27,273円が本体です。軽減税率の対象になる品物なら、8%で割り戻します。

給与課税になる場合の仕訳と源泉徴収

同じ勤続10年の使用人に、記念品の代わりに現金50,000円を渡す設例です。現物に代えて支給する金銭なので、全額が給与として課税されます。

源泉所得税は、この50,000円を同じ時期の給与に加えた額を源泉徴収税額表に当てはめて計算します。課税した分は、一般的には年末調整で年間の給与に合算し、源泉徴収票の支払金額に含めます。源泉徴収簿の記入は、源泉徴収簿の書き方【令和8年分】記入例と年末調整の自動計算Excelで解説しています。

品物で渡して給与課税になる場合は、購入した取引は課税仕入れのままなので、税抜経理なら消費税を分けます。勤続9年の使用人に税込30,000円の記念品を渡す設例では、給与手当27,273円、仮払消費税等2,727円、現金預金30,000円です。給与として課税される額は税込の30,000円で、仕訳が税抜処理のため給与手当が27,273円になります。源泉所得税は現金の給与から差し引くため、預り金は現金給与の仕訳に出ます。

役員への永年勤続表彰は、給与課税になると原則として損金に入らない

通達36-21は「役員又は使用人」を対象にしているため、要件を満たせば役員も課税されません。要件を満たさず給与課税になった場合は、役員への臨時の給与になります。タックスアンサーNo.5211のとおり、定期同額給与・事前確定届出給与・一定の業績連動給与のいずれにも当たらない役員給与は損金に算入されません。事前確定届出給与の届出をしている場合や、使用人兼務役員の使用人分は別に判断します。役員の給与の損金算入全般は役員報酬の損金算入条件と実務にまとめています。

消費税は、記念品が課税仕入れ、現金は課税仕入れにならない

記念品の購入や国内旅行の代金は、事業者が他の者から資産の譲渡やサービスを受けるものなので、課税仕入れとして仕入税額控除の対象になります。海外旅行の代金は、国際輸送や現地での支払いに国外取引が含まれるため、請求書で分けて確認します。給与課税にした記念品も、購入した取引は課税仕入れのままです。一方、国税庁のタックスアンサーNo.6355が示すとおり、課税の対象とならない給与は課税仕入れに含まれません。現金で渡した分は控除の対象外です。商品券の購入は物品切手等の譲渡として消費税法別表第二第4号ハで非課税のため、課税仕入れになりません（詳しくは周年記念のギフトカード・商品券の消費税の節）。旅行券も、物品切手等に当たるものは同様に扱われるのが通常ですが、券の種類で異なるため、購入先の区分を確認してください。

永年勤続表彰の台帳と規程｜5年間隔と勤続年数を落とさない管理方法

要件のうち勤続年数と5年間隔は、入社日と表彰日が台帳にあれば機械的に確認できます。判定式を入れたExcelの台帳を用意したので、表彰の都度、1行ずつ追加してください。

台帳に残す項目とExcelのダウンロード

• 氏名、入社日、表彰日（勤続年数の根拠）
• 支給の形（記念品・旅行・旅行券・現金・自由選択）
• 前回の表彰日（5年間隔の根拠。課税した表彰も残す）
• 支給額（税込）と、自社の規程額
• 旅行券の場合は、4条件を満たすか（台帳のE列に「はい」「いいえ」）。報告書の受領日と返還の有無は別に保管

記事内のツールは1件ずつの判定、台帳は全員の履歴を一覧で持つ使い分けです。

永年勤続表彰でよくある失敗・ミス3選

• 勤続5年の表彰を課税しない前提で処理する：通達の要件はおおむね10年以上の者が対象で、5年目の表彰は当たらない
• カタログギフトのように自由に選べる形を、記念品と同じ扱いで福利厚生費にする：金額の範囲で自由に選べるなら給与課税になる
• 旅行券を、旅行と同じ扱いで福利厚生費にする：旅行券は原則課税で、報告書や返還などの運用がなければ例外にならない
• 前回の表彰日を残さない：2回目以降の5年間隔が確認できず、課税側に倒すしかなくなる

表彰の都度やることチェックリスト

よくある質問（FAQ）

勤続5年の社員に記念品を渡すと課税されますか？

課税側で処理するのが安全です。通達36-21は、おおむね10年以上の勤続年数の者を対象とする表彰を課税しない取扱いの要件にしています。勤続5年の表彰はこの要件に当たりません。なお、勤続5年の次の10年目の表彰は、間隔が5年なので要件に当たり、記念品が相当な金額なら課税しなくて差し支えありません。

記念品の代わりに現金を渡すとどうなりますか？

全額が給与として課税されます。通達36-21は、課税しない記念品から現物に代えて支給する金銭を除いています。永年勤続者への支給でも、金額が少なくても同じです。商品券を渡した場合も、券面額が給与になります。

カタログギフトで好きな品物を選んでもらうのは課税ですか？

国税庁の質疑応答事例は、一定金額の範囲内で本人が自由に品物を選ぶ永年勤続者表彰記念品を、金額の多少にかかわらず給与課税としています。カタログギフトも、金額の範囲で自由に選べる形であれば、この事実関係に近い構造です。選択肢を数点に絞った場合の扱いは書かれていないため、個別に判断します。

1万円以下なら永年勤続の記念品は課税されませんか？

1万円は、創業記念品の基準です（通達36-22は処分見込価額で1万円以下とし、タックスアンサーNo.2591は消費税等を除いた額としています）。永年勤続者の記念品には金額の数値基準がなく、勤続期間等に照らして社会通念上相当かどうかで判断します。1万円以下でも、現金や商品券なら課税です。

役員の永年勤続表彰も課税されませんか？

通達36-21は役員又は使用人を対象にしていて、要件を満たせば役員も課税されません。要件を満たさず給与課税になった場合は、役員への臨時の給与として、原則として法人税の損金に入りません（使用人兼務役員の使用人分などは別です）。役員だけを対象にした表彰になっていないかも、規程で確認します。

勤続年数が9年11か月のときは、10年とみなせますか？

通達の「おおむね」の幅は示されていないため、国税庁の資料からは断定できません。ツールと台帳は満年数で判定し、10年に満たなければ課税として扱います。数か月の不足を許容してよいかは、税務署や税理士に確認してください。

まとめ｜永年勤続表彰の記念品を渡す前に確かめる順番

勤続年数や間隔が基準に近い人、選択肢を絞ったカタログギフト、役員だけの表彰のように結論が分かれる配り方は、税理士に確認してから処理すると、後からの修正が少なくなります。