【2026年版】年金受給者の確定申告不要「400万円ルール」と申告した方が得なケース

「年金の収入は400万円以下だから確定申告はしなくていいはず」——この理解のまま毎年何もせず、受け取れるはずの還付を取り逃している年金受給者は少なくありません。実はこの「400万円ルール」、正しくは国税庁タックスアンサーNo.1600が定める「確定申告不要制度」のことで、条件を満たせば所得税の確定申告をしなくてよいという制度にすぎません。「申告しなくていい」と「申告しない方が得」はイコールではなく、医療費控除などを使えば還付を受けられる可能性があるケースも多くあります。本記事では400万円ルールの3条件から、住民税申告との違い、還付申告で得をするケース、2026年（令和8年度）税制改正の影響まで、公認会計士試験合格者が一次情報に基づいて整理します。

年金受給者の「確定申告不要制度（400万円ルール）」とは

公的年金等（国民年金・厚生年金・厚生年金基金・企業年金など）を受け取っている方は、原則として所得税の確定申告が必要です。ただし一定の条件を満たす方については、前述の国税庁タックスアンサーNo.1600「公的年金等の課税関係」に定める「公的年金等に係る確定申告不要制度」により、所得税の確定申告をしなくてよいとされています。これがいわゆる「400万円ルール」です。

裏を返せば、この制度は「申告する必要がない人の事務負担を減らすための特例」であって、「年金受給者は税金を払わなくてよい」という意味ではありません。年金からはあらかじめ所得税が源泉徴収されており、確定申告不要制度を使う場合はその源泉徴収された税額で精算が完了したものとして扱われます。次の章で、具体的にどのような条件を満たせば申告が不要になるのかを確認していきましょう。

確定申告が不要になる3つの条件

国税庁 確定申告書等作成コーナーのFAQ「公的年金等に係る申告不要制度について」によると、次の3つの条件をすべて満たす場合に限り、その年分の所得税の確定申告が不要となります。

この3条件をすべて満たす方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告をしなくても差し支えありません。逆にいえば、年金収入が400万円以下であっても、②の源泉徴収の条件を満たさない年金がある場合や、③の年金以外の所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要になる点に注意してください。

複数の年金を受給している場合の合算の考え方

国民年金と厚生年金を両方受け取っている、企業年金や個人年金保険（税制適格特約付き）も受け取っている——といったケースでは、それぞれの年金を別々に判定するのではなく、公的年金等に該当するものはすべて合算した金額で400万円以下かどうかを判定します。年金の種類ごとに源泉徴収の有無が異なる場合もあるため、複数の年金を受給している方は源泉徴収票を年金の支払者ごとに確認しておきましょう。

【注意】所得税が不要でも「住民税の申告」が必要なケースがある

実務上は、公的年金等の支払者（日本年金機構など）から市区町村へ「公的年金等支払報告書」が提出されるため、年金収入だけであれば住民税申告をしなくても課税額が把握されるケースが多いとされています。ただし、追加で控除を受けたい場合や、後述する2026年度の制度変更で対象が広がるケースもあるため、迷ったらお住まいの市区町村の窓口に確認するのが確実です。

申告不要でも「申告した方が得」なケース（還付申告）

年金からは一定の税率で所得税が源泉徴収されていますが、その計算では医療費控除・社会保険料控除・生命保険料控除・配偶者控除・扶養控除など、個々の事情に応じた控除がすべて反映されているとは限りません。こうした控除を確定申告（還付申告）で追加すれば、源泉徴収されすぎていた税金の還付を受けられる可能性があります。次のような方は、還付申告を検討する価値があるでしょう。

具体例：医療費控除・生命保険料控除・社会保険料控除で還付

医療費控除

医療費控除は、本人または生計を一にする配偶者・親族のために支払った医療費が、原則として年間10万円（総所得金額等が200万円未満の方は所得金額の5%）を超えた部分について所得控除を受けられる制度です。対象になる費用の範囲や計算方法は医療費控除の確定申告のやり方【2026年版】で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

生命保険料控除

生命保険料控除は、支払った生命保険・介護医療保険・個人年金保険の保険料に応じて所得控除を受けられる制度です。年金の源泉徴収税額の計算にこれらの控除が織り込まれていない場合、確定申告で追加すれば還付につながる可能性があります。新契約・旧契約の控除額の計算式や上限額は生命保険料控除の上限と2026年の改正まとめを参照してください。

社会保険料控除

社会保険料控除は、本人または生計を一にする家族の国民健康保険料・国民年金保険料・介護保険料などを支払った場合に、その全額を所得から差し引ける制度です。年金から特別徴収（天引き）されている介護保険料・国民健康保険料は、通常すでに年金の源泉徴収税額の計算に織り込まれていますが、年金以外の口座から別途支払っている社会保険料（家族の国民健康保険料を負担しているケースなど）がある場合は、確定申告で追加する余地がないか確認しておきたいところです。

なお、こうした控除を確定申告で追加したからといって必ず還付になるとは限りません。すでに源泉徴収の段階で一定の控除（公的年金等控除・基礎控除・社会保険料控除の一部など）が織り込まれているため、実際に還付になるかどうかは源泉徴収票の記載内容と個々の控除額を照らし合わせて判断する必要があります。判断に迷う場合は税理士に相談することをおすすめします。

2026年（令和8年分）はどう変わる？基礎控除引き上げの年金受給者への影響

国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」により、2026年（令和8年）分から所得税の基礎控除が引き上げられました。この基礎控除の引き上げに伴って、日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」（2026年6月17日付）では、年金受給者に関わる主な変更点として次のような内容が案内されています。

ここで注意したいのは、確定申告不要制度そのものの基準（400万円以下・全額源泉徴収・年金以外の所得20万円以下）は変わっていないという点です。変わったのは、年金からいくら源泉徴収されるか・扶養親族等の所得要件・住民税申告書の提出対象範囲であり、400万円ルールの判定基準額自体に変更はありません。ただし源泉徴収される税額の計算が変わることで、結果として還付申告をした場合の還付額に影響が出る可能性はあります。なお、2026年分の基礎控除引き上げの全体像（個人事業主・会社員向け）は基礎控除178万円引き上げの完全シミュレーションでも解説していますので、あわせてご参照ください。

参考までに、公的年金等控除額の基本的な計算は年齢によって異なります（前述の国税庁No.1600の速算表がベースです）。公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が1,000万円以下の場合の主な区分は次のとおりです。

公的年金等控除額の目安（令和2年分以後）

410万円以上の区分や、より詳細な速算表は国税庁No.1600でご確認ください。実際の控除額・還付額の試算は個々の年金額・家族構成・他の所得によって変わるため、正確な金額を知りたい場合は税理士や年金事務所への確認をおすすめします。

還付申告のやり方（e-Tax・MFで簡単に）

還付申告の手順は、大きく分けて次の3ステップです。特別な準備は不要で、書類さえそろえば1日で完了することも珍しくありません。

還付申告に必要な書類チェックリスト

• 公的年金等の源泉徴収票（年金の支払者ごとに全通）
• マイナンバーカード（e-Tax利用時）
• 医療費控除を使う場合：医療費の領収書またはマイナポータル連携データ
• 生命保険料控除・地震保険料控除の証明書（該当する場合）
• 国民健康保険料・国民年金保険料などの納付証明書（該当する場合）
• 還付金の振込先口座がわかるもの

よくある質問（FAQ）

年金の収入が400万円を超えたら、必ず確定申告が必要になりますか？

はい、公的年金等の収入金額の合計が400万円を超える場合は、確定申告不要制度の対象外となり、原則として確定申告が必要です。複数の年金を受給している場合は、すべての年金収入を合算して400万円を超えるかどうかを判定します。判定に迷う場合は税理士に確認することをおすすめします。

「年金以外の所得20万円以下」には、フリマアプリの売上や一時的な副収入も含まれますか？

所得の種類や金額によって判定が変わるため一概にはいえませんが、給与所得・不動産所得・事業所得・雑所得など、公的年金等に係る雑所得以外の所得はこの20万円の判定に含まれる可能性があります。フリマアプリの売上でも、生活用動産の売却など非課税とされるものを除き、継続的・営利目的の販売であれば所得として扱われることがあります。個々の状況によって扱いが異なるため、判断に迷う場合は税務署や税理士に確認してください。

還付申告はいつまで遡ってできますか？

還付申告は、対象となる年分の翌年1月1日から5年間提出できます。確定申告不要制度を使って申告してこなかった年についても、この5年の期間内であれば還付申告が可能です。ただし、5年を過ぎると原則として還付を受けられなくなるため、心当たりのある方は早めに確認することをおすすめします。

確定申告不要制度を使う場合、住民税の申告は別途必要ですか？

ケースによります。所得税の確定申告不要制度と住民税の申告要否は別の制度であり、公的年金等の支払者から市区町村へ提出される「公的年金等支払報告書」により年金収入は把握されるのが一般的ですが、追加の控除を反映させたい場合など住民税の申告が必要になることがあります。詳しくはお住まいの市区町村の窓口に確認するのが確実です。

まとめ：400万円ルールは「申告しなくていい」であって「申告しない方が得」ではない

確定申告不要制度（400万円ルール）は、年金受給者の事務負担を減らすための特例であり、申告する権利まで奪うものではありません。医療費控除や保険料控除、配偶者控除・扶養控除などが年金の源泉徴収に反映されていない場合は、還付申告によって税金が戻ってくる可能性があります。ご自身やご家族の状況が還付申告に該当しそうか、まずは源泉徴収票を手元に用意して確認してみることをおすすめします。個別の判断が難しい場合は、税理士にご相談ください。