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改定償却率と償却保証額|200%定率法の切替年を自動計算

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定率法で減価償却費を計算していると、ある年から償却費が毎年同じ額になります。この切替に使うのが「改定償却率」で、償却率とは別の率です。どの年に切り替わるかは耐用年数や使い始めた月で変わるため、手で追うと間違えやすい部分です。

この記事では、取得価額・耐用年数・事業の用に供した月を入れると、切替年と各年の償却費が出るツールと、同じ計算のExcelを用意しました。償却率・改定償却率・保証率は、耐用年数省令の別表第十(e-Gov法令検索)の本文から転記し、国税庁の設例2本の数字を再現できることを確認しています。

定額法と定率法のどちらを選ぶかは減価償却は定額法と定率法どっちが得?10年分の早見表で比較【2026年版】で扱っています。本記事は、定率法を選んだあとの「改定償却率への切替」の計算に絞ります。対象は平成24年4月1日以後に取得した資産の200%定率法です。

📌 この記事でわかること

結論:改定償却率は、「期首の帳簿価額×償却率」が償却保証額(取得価額×保証率)を初めて下回った年から使う率です。切替後は、その年の期首の帳簿価額(改定取得価額)に改定償却率を掛けた額を毎年同額で償却します。

  • 改定償却率・償却保証額・改定取得価額の意味と、切り替わる年の見つけ方
  • 取得価額・耐用年数・使い始めた月から切替年と各年の償却費を出す自動計算ツールと、同じ計算のExcelテンプレート
  • 国税庁の設例(耐用年数10年・8年)で検算した計算手順と、耐用年数別の切替年の目安
  • 耐用年数2〜100年の償却率・改定償却率・保証率の早見表(別表第十)
  • 期の途中で使い始めたときの月割と、法人・個人で異なる前提、対象外になる資産

対象読者:定率法で固定資産の償却費を計算する経理担当者・個人事業主/読了の目安:約10分

目次

改定償却率とは?償却保証額を下回った年から使う率

改定償却率は、定率法の償却費が小さくなりすぎた年から、償却費を毎年同額に切り替えるための率です。「期首の帳簿価額×償却率」が償却保証額に満たなくなった年から、「改定取得価額×改定償却率」で計算します。

国税庁のタックスアンサー No.2106の計算方法を、年ごとの区分に直すと次の3つです。

区分いつ使うか償却費の求め方
通常の年調整前償却額が償却保証額以上期首の帳簿価額×定率法の償却率
切替年以降調整前償却額が償却保証額に満たない改定取得価額×改定償却率(毎年同額)
最後の年計算した額が期首の帳簿価額−1円以上期首の帳簿価額−1円(1円を残す)

改定償却率は何年目から使う?

耐用年数と使い始めた月で決まります。年の初めに使い始めた場合の切替年は、耐用年数が長いほど後ろにずれます。端数の影響が出るごく少額の資産を除き、取得価額には左右されず、率だけで決まります。

耐用年数償却率改定償却率保証率切替年(年初に使い始めた場合)
2年1.000――切替なし
3年0.6671.0000.110893年目
4年0.5001.0000.124994年目
5年0.4000.5000.108004年目
6年0.3330.3340.099114年目
8年0.2500.3340.079096年目
10年0.2000.2500.065527年目
15年0.1330.1430.045659年目
20年0.1000.1120.0348612年目
30年0.0670.0720.0236617年目
50年0.0400.0420.0144027年目

耐用年数2年は償却率が1.000で、改定償却率への切替は起きません。1年目が12か月なら1年目に、期の途中で使い始めたときは2年目に、取得価額から1円を残して償却し終えます。

償却保証額はどうやって決まる?

償却保証額は、取得価額に耐用年数ごとの保証率を掛けた額です。国税庁の設例(取得価額100万円・耐用年数10年)では、1,000,000円×0.06552=65,520円です。毎年の調整前償却額をこの金額と比べます。

改定取得価額とは何の金額?

調整前償却額が初めて償却保証額に満たなくなる年の、期首の帳簿価額です。連続して満たない年が続く場合は、最も古い年の期首の帳簿価額になります。設例では7年目の期首の帳簿価額262,144円が改定取得価額で、262,144円×0.250=65,536円が毎年の償却費です。

棒の高さは償却費に比例(取得価額100万円・耐用年数10年・年初に事業供用)20.00116.00212.80310.2448.1956.5566.5576.5586.5596.5510償却保証額 65,520円横軸は年目、棒の上の数字は万円。灰=期首残高×償却率、橙=改定取得価額262,144円×0.2507年目の調整前償却額 52,429円< 償却保証額 → 切替

グラフのとおり、6年目までは残高に償却率を掛けた額が年々小さくなります。7年目は52,429円まで下がり、償却保証額の65,520円を下回るため、そこから65,536円で横並びになります。最後の10年目だけ、1円を残す65,535円です。

改定償却率の自動計算ツール|切替年と各年の償却費

取得価額・耐用年数・使い始めた月を入れると、切替年と各年の償却費が出ます。初期値は国税庁の設例と同じ取得価額100万円・耐用年数10年・1月使用で、7年目から改定償却率に切り替わる表が表示されます。

改定償却率・償却保証額の自動計算ツール(200%定率法・平成24年4月1日以後取得)

  • 入力した金額や月は、ブラウザの中だけで計算します。外部には送信されません。
  • 対象は、平成24年4月1日以後に取得して事業に使う、定率法の減価償却資産です。毎年償却限度額いっぱいまで償却した前提の表で、償却不足・超過がある場合は別表十六の期首残高から計算してください。償却率・改定償却率・保証率は耐用年数省令別表第十の値です。
  • 各年の償却費は1円未満を切り捨て、最後の年は帳簿価額を1円残します。結果は目安です。実際の申告は税務署や税理士に確認してください。

ツールで計算できるもの・できないもの

  • 対応:平成24年4月1日以後に取得した資産の200%定率法(耐用年数2〜100年)
  • 対応:期の途中で使い始めた場合の初年度の月割(1か月未満の端数は1か月)
  • 非対応:平成24年3月31日以前に取得した資産(250%定率法・旧定率法)
  • 非対応:1年未満の事業年度の法人(償却率に月数÷12を掛ける)、資本的支出、中古資産の耐用年数の見積り、特別償却・増加償却
  • 非対応:建物、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物(定額法のみ)
  • 非対応:毎年償却限度額いっぱいまで償却した前提の表のため、償却不足・超過がある法人は、別表十六の期首残高から計算してください
  • 注意:取得価額が数円〜数十円のような極端に少額の場合は、償却費が0円になった年で表を打ち切ります

同じ計算をExcelで行うテンプレート

上のツールと同じ計算を、Excelでも使えるようにしました。取得価額・耐用年数・使い始めた月・期末月の4つを入れると、100年分の償却表と切替年が出ます。会員登録やメールアドレスの入力は要りません。

改定償却率の計算Excel(.xlsx)をダウンロード

シートの仕組みは3点です。①耐用年数から別表第十の率をINDEXとMATCHで引く。②各年の「期首×償却率」を償却保証額と比べ、下回った最初の年を「改定」とし、その年の期首の帳簿価額を改定取得価額として固定する。③償却費は期首の帳簿価額−1円を上限にする。資産ごとにシートをコピーして使えます。

改定償却率の計算手順|国税庁の設例2本で検算

計算は、毎年「調整前償却額」と「償却保証額」を比べるだけです。次の4ステップで、1年ずつ表を埋めます。

STEP
耐用年数から3つの率を引く

別表第十(この記事の早見表)から、耐用年数に対応する償却率・改定償却率・保証率を引きます。

STEP
償却保証額を出す

取得価額×保証率で、償却保証額を1回だけ計算します。毎年同じ金額です。

STEP
毎年の調整前償却額と比べる

1年目は取得価額×償却率(初年度が期の途中なら月数÷12を掛ける)。2年目以降は期首の帳簿価額×償却率で求め、償却保証額以上ならそのまま償却費にします。

STEP
下回った年に切り替える

初めて下回った年の期首の帳簿価額を改定取得価額とし、改定取得価額×改定償却率を以後毎年の償却費にします。最後の年は期首の帳簿価額−1円で打ち切ります。

期首の帳簿価額 × 償却率= 調整前償却額調整前償却額 < 償却保証額(取得価額 × 保証率)いいえ償却費=調整前償却額はい改定取得価額(初めて下回った年はその年の期首の帳簿価額)× 改定償却率= 償却費(以後は毎年同額)償却費 ≧ 期首帳簿価額−1円になったら償却費=期首−1円通常の年も、1円を残す判定は同じです

切り替えたあとは「改定取得価額×改定償却率」を毎年そのまま使うので、残高に償却率を掛け直すことはありません。

設例1:取得価額100万円・耐用年数10年(国税庁No.2106)

償却率0.200・改定償却率0.250・保証率0.06552、償却保証額は65,520円です。国税庁は、1年目から6年目は期首の帳簿価額×0.200、7年目は262,144円×0.250=65,536円、10年目は期首の帳簿価額−1円の65,535円としており、下の表と一致します。

年期首帳簿価額(円)期首×償却率(円)区分償却費(円)期末帳簿価額(円)
1年目1,000,000―通常200,000800,000
2年目800,000160,000通常160,000640,000
3年目640,000128,000通常128,000512,000
4年目512,000102,400通常102,400409,600
5年目409,60081,920通常81,920327,680
6年目327,68065,536通常65,536262,144
7年目262,14452,429改定65,536196,608
8年目196,60839,322改定65,536131,072
9年目131,07226,214改定65,53665,536
10年目65,53613,107改定65,5351

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設例2:取得価額100万円・耐用年数8年・3月決算(国税庁No.5410)

償却率0.250・改定償却率0.334・保証率0.07909、償却保証額は79,090円です。No.5410の法人の設例(平成24年4月1日取得・3月決算)では、6年目に237,306円×0.250=59,326円が償却保証額79,090円を下回り、237,306円×0.334=79,260円に切り替わります。8年目は計算上79,260円ですが、1円を残して78,785円です。

年期首帳簿価額(円)期首×償却率(円)区分償却費(円)期末帳簿価額(円)
1年目1,000,000―通常250,000750,000
2年目750,000187,500通常187,500562,500
3年目562,500140,625通常140,625421,875
4年目421,875105,469通常105,468316,407
5年目316,40779,102通常79,101237,306
6年目237,30659,326改定79,260158,046
7年目158,04639,512改定79,26078,786
8年目78,78619,696改定78,7851

設例の償却費は1年目から5年目まで250,000円・187,500円・140,625円・105,468円・79,101円で、ツールの出力と一致します。4年目と5年目は、421,875円×0.250=105,468.75円と316,407円×0.250=79,101.75円を切り捨てています。

改定償却率の早見表|耐用年数2〜100年の償却率・保証率

耐用年数省令別表第十の全99行です。耐用年数省令(e-Gov法令検索)の本文を取得して転記しました。表内をスクロールして、資産の耐用年数の行を探してください。

耐用年数は、資産の種類ごとに別表第一などで決まっています。たとえば、パソコン(サーバー用を除く)は4年、冷房用又は暖房用機器は6年(いずれも器具及び備品)です。4年なら償却率0.500・改定償却率1.000・保証率0.12499、6年なら償却率0.333・改定償却率0.334・保証率0.09911です。

耐用年数償却率改定償却率保証率
2年1.000――
3年0.6671.0000.11089
4年0.5001.0000.12499
5年0.4000.5000.10800
6年0.3330.3340.09911
7年0.2860.3340.08680
8年0.2500.3340.07909
9年0.2220.2500.07126
10年0.2000.2500.06552
11年0.1820.2000.05992
12年0.1670.2000.05566
13年0.1540.1670.05180
14年0.1430.1670.04854
15年0.1330.1430.04565
16年0.1250.1430.04294
17年0.1180.1250.04038
18年0.1110.1120.03884
19年0.1050.1120.03693
20年0.1000.1120.03486
21年0.0950.1000.03335
22年0.0910.1000.03182
23年0.0870.0910.03052
24年0.0830.0840.02969
25年0.0800.0840.02841
26年0.0770.0840.02716
27年0.0740.0770.02624
28年0.0710.0720.02568
29年0.0690.0720.02463
30年0.0670.0720.02366
31年0.0650.0670.02286
32年0.0630.0670.02216
33年0.0610.0630.02161
34年0.0590.0630.02097
35年0.0570.0590.02051
36年0.0560.0590.01974
37年0.0540.0560.01950
38年0.0530.0560.01882
39年0.0510.0530.01860
40年0.0500.0530.01791
41年0.0490.0500.01741
42年0.0480.0500.01694
43年0.0470.0480.01664
44年0.0450.0460.01664
45年0.0440.0460.01634
46年0.0430.0440.01601
47年0.0430.0440.01532
48年0.0420.0440.01499
49年0.0410.0420.01475
50年0.0400.0420.01440
51年0.0390.0400.01422
52年0.0380.0390.01422
53年0.0380.0390.01370
54年0.0370.0380.01370
55年0.0360.0380.01337
56年0.0360.0380.01288
57年0.0350.0360.01281
58年0.0340.0350.01281
59年0.0340.0350.01240
60年0.0330.0340.01240
61年0.0330.0340.01201
62年0.0320.0330.01201
63年0.0320.0330.01165
64年0.0310.0320.01165
65年0.0310.0320.01130
66年0.0300.0310.01130
67年0.0300.0310.01097
68年0.0290.0300.01097
69年0.0290.0300.01065
70年0.0290.0300.01034
71年0.0280.0290.01034
72年0.0280.0290.01006
73年0.0270.0270.01063
74年0.0270.0270.01035
75年0.0270.0270.01007
76年0.0260.0270.00980
77年0.0260.0270.00954
78年0.0260.0270.00929
79年0.0250.0260.00929
80年0.0250.0260.00907
81年0.0250.0260.00884
82年0.0240.0240.00929
83年0.0240.0240.00907
84年0.0240.0240.00885
85年0.0240.0240.00864
86年0.0230.0230.00885
87年0.0230.0230.00864
88年0.0230.0230.00844
89年0.0220.0220.00863
90年0.0220.0220.00844
91年0.0220.0220.00825
92年0.0220.0220.00807
93年0.0220.0220.00790
94年0.0210.0210.00807
95年0.0210.0210.00790
96年0.0210.0210.00773
97年0.0210.0210.00757
98年0.0200.0200.00773
99年0.0200.0200.00757
100年0.0200.0200.00742

2年の行の改定償却率と保証率は「―」で、定めがありません。耐用年数を調べるときは、パソコンの耐用年数と減価償却|10万・20万・40万円の買い替え分岐のように、資産ごとの記事も参考にしてください。

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期中に取得した資産の改定償却率|月割と切替年のずれ

期の途中で使い始めた場合、初年度の償却費だけが月割で小さくなります。2年目以降は12か月分で、切替の判定も「期首の帳簿価額×償却率」で行います。

初年度の月数はどう数える?

初年度の償却費は、通常の計算額を12で割り、事業の用に供した日から期末までの月数を掛けます。月数は暦に従って数え、1か月に満たない端数は1か月とします(法人は法人税法施行令第59条、個人は所得税法施行令第132条)。たとえば12月決算で7月15日に使い始めたなら、7月から12月までの6か月です。

期中取得だと切替年は遅くなる?

遅くなることがあります。初年度の償却費が小さいぶん、2年目以降の期首の帳簿価額が大きく残るためです。取得価額100万円・耐用年数5年(償却率0.400・改定償却率0.500・保証率0.10800、償却保証額108,000円)で、年初に使い始めた場合と7月に使い始めた場合を比べます。

年初に使い始めた場合7月に使い始めた場合(6か月)
1年目の償却費400,000円200,000円
切替年4年目5年目
切替年の改定取得価額216,000円172,800円
切替後の毎年の償却費108,000円86,400円
最後の年の償却費107,999円(5年目)86,399円(6年目)

7月に使い始めると、1年目は400,000円の半分の200,000円です。4年目の期首の帳簿価額は288,000円で、115,200円が償却保証額108,000円を上回るため通常の計算が続き、5年目に切り替わります。

事業年度が1年に満たない法人はどう計算する?

耐用年数省令第5条第2項は、事業年度が1年に満たない法人について、定率法の償却率に事業年度の月数を掛けて12で割った率を使うと定めています。償却率が小さくなるため、本記事のツールの対象外です。新設法人の最初の事業年度などが該当するので、個別に確認してください。

改定償却率が使えない場合|法人と個人の違い・対象外の資産

改定償却率が出てくるのは、平成24年4月1日以後に取得した資産に定率法を使う場合だけです。償却方法が定額法の資産、取得時期が古い資産は、この率表の対象になりません。

個人事業主・法人は、どうすれば定率法になる?

法人は、償却方法を届け出ないと、建物、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物、鉱業用減価償却資産、無形固定資産、生物、リース資産などを除き、平成19年4月1日以後に取得した資産は定率法になります(法人税法施行令第53条)。個人は反対で、届け出なければ定額法です(所得税法施行令第125条)。個人が定率法にする手続きは2通りです。業務を開始したときや新しい区分の資産を取得したときは、確定申告期限までに所得税法施行令第123条の届出を出します。すでに定額法で償却している区分を定率法に変えるときは、同第124条の変更承認申請を、変更したい年の3月15日までに出します。選び方は定額法と定率法の比較記事で扱っています。

定率法を選べない資産は?

建物は定額法のみです。建物附属設備・構築物は、平成28年3月31日以前に取得したものだけ定額法と定率法を選べ、同年4月1日以後の取得は定額法のみです(法人税法施行令第48条の2第1項第1号)。機械装置・車両運搬具・工具器具備品などは、取得時期にかかわらず定額法と定率法を選べます(同項第2号、法人税法施行令)。

平成24年3月以前に取得した資産はどうなる?

250%定率法の別表第九を使います。平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得した資産が対象で、償却率は定額法の2.5倍です。国税庁No.2106の参考事項では、耐用年数10年の償却率は0.250、改定償却率は0.334、保証率は0.04448で、本記事の200%の率(0.200・0.250・0.06552)とは別の数字です。

固定資産を除却・売却するときや、少額資産の扱いは?

除却や売却のときの仕訳は固定資産の除却の仕訳|直接法・間接法と有姿除却で整理しています。少額の資産は、少額減価償却資産40万円への引き上げや一括償却資産の記事を見てください。

改定償却率の計算でよくある間違い

下回った年は償却保証額を償却費にする?

償却保証額を償却費にするのは誤りです。償却保証額は判定の基準で、償却費は改定取得価額×改定償却率で求めます。耐用年数10年の設例では、償却保証額65,520円に対し、切替後の償却費は65,536円です。

切り替えたあと、また償却率に戻る?

戻りません。一度切り替えたら、以後は毎年、同じ改定取得価額に改定償却率を掛けます。改定取得価額は毎年の帳簿価額ではなく、切り替えた年の期首の帳簿価額のまま固定されます。

2年目以降も取得価額に償却率を掛ける?

定率法は、2年目以降は取得価額ではなく期首の帳簿価額(取得価額−既に償却した額)に償却率を掛けます。取得価額に掛けるのは1年目と、償却保証額を求めるときだけです。

最後の年に帳簿価額が0円になる?

平成19年4月1日以後に取得した資産は、1円を残して償却を終えます。最後の年は計算上の額ではなく、期首の帳簿価額−1円です(国税庁No.5410の設例でも、8年目は計算上79,260円のところ78,785円としています)。残した1円は備忘価額として帳簿に残り、除却や売却のときに落とします。

よくある質問(FAQ)

改定償却率は、何年目から使いますか?

資産ごとに決まります。毎年の「期首の帳簿価額×償却率」が、取得価額×保証率で求めた償却保証額を初めて下回った年から使います。取得価額100万円・耐用年数10年で年の初めに使い始めた場合は7年目です(国税庁No.2106の設例)。本記事のツールに耐用年数と使い始めた月を入れると、切替年が出ます。

償却保証額を下回ったら、償却保証額を償却費にするのですか?

なりません。下回った年からは「改定取得価額×改定償却率」で償却費を求めます。償却保証額は、切り替えるかどうかを判定するための基準額です。取得価額100万円・耐用年数10年の例では、償却保証額は65,520円ですが、切替後の償却費は65,536円(262,144円×0.250)です。

期の途中で使い始めた資産は、改定償却率の切替年がずれますか?

ずれることがあります。初年度は月割で償却費が小さくなり、2年目の期首の帳簿価額が大きいまま残るため、切替が遅くなります。取得価額100万円・耐用年数5年の例では、年の初めに使い始めると4年目、7月に使い始めると5年目に切り替わります(本記事のツールで計算)。

個人事業主でも改定償却率を使えますか?

定率法を選んでいれば使います。ただし個人の法定償却方法は定額法です。業務開始時や新しい区分の資産の取得時は所得税法施行令第123条の届出(確定申告期限まで)、すでに定額法で償却している区分を変えるときは同第124条の変更承認申請(変更したい年の3月15日まで)が必要です。定額法のまま計算するなら、改定償却率は出てきません。

平成24年3月31日以前に取得した資産にも、この率表を使えますか?

使えません。平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得した資産は、償却率が定額法の2.5倍の250%定率法で、別表第九の率を使います。本記事のツールとExcelは、平成24年4月1日以後に取得した資産の別表第十だけが対象です。

端数はどう処理しますか?

国税庁の設例では、各年の償却費は1円未満を切り捨てて計算しています(No.5410の設例で、421,875円×0.250=105,468.75円を105,468円としています)。本記事のツールとExcelも各年の償却費を1円未満切捨てにしています。会計ソフトでは端数処理の設定が異なる場合があるため、ソフトの設定も確認してください。

まとめ|改定償却率は「切替年」を先に押さえて表を埋める

STEP
耐用年数から率を引く

償却率・改定償却率・保証率は別表第十の値です。耐用年数2年だけ改定償却率と保証率がありません(その場合は切替なしで、1円を残して償却し終えます)。

STEP
償却保証額と毎年比べる

期首の帳簿価額×償却率が、取得価額×保証率を初めて下回る年が切替年です。期中取得だと遅くなることがあります。

STEP
切替後は改定取得価額×改定償却率を毎年同額で

改定取得価額は切替年の期首の帳簿価額のまま固定です。最後の年は期首の帳簿価額−1円で終わります。

STEP
対象外を先に確認する

建物、平成28年4月以後取得の建物附属設備・構築物、平成24年3月以前取得の資産は、この表の対象外です。個人が定率法にするには、届出または変更承認申請が要ります。

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この記事を書いた人

イザーク|公認会計士試験合格者

税務・会計の実務に精通し、国税庁などの一次ソースに基づいて解説します。詳しくはプロフィール・公認会計士試験受験記をご覧ください。

本記事は執筆時点の情報提供を目的としたものです。個別の取扱いは税理士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
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