印紙税の金額一覧｜契約書・領収書はいくら？過怠税3倍の注意も

このページは〈勘定科目・仕訳インデックス〉の一部です。関連する論点を体系から確認できます。

契約書・領収書に「収入印紙」を貼る義務がある課税文書は法律で20種類が定められています。一方、電子契約・電子文書には印紙税がかかりません（課税対象が紙の「文書」に限られるため）。本記事では2026年版の税額一覧・節約5法・ペナルティをすべて網羅します。

印紙税とは？2026年版の基本と仕組み

印紙税は紙に作成した「課税文書」にのみ課される国税です（印紙税法基本通達44条）。文書を「作成した者」が納税義務者となり、所定の収入印紙を貼付・消印することで納税します。

課税対象は法律で定められた20種類の課税文書に限定されます。印紙税が課されるのは印紙税法2条・別表第一に掲げる「文書」を作成した場合であり、電磁的記録（PDF・電子署名）は紙の文書の作成に当たらないため課税されません。なお課税文書の種類と税額は国税庁 No.7140・No.7141の一覧表で確認できます。

収入印紙が必要な主要文書と2026年の税額一覧

2026年（令和8年）時点の主要4文書の印紙税額をまとめます。不動産関連は2027年3月31日まで軽減税率が継続適用されます。

第1号文書：不動産売買契約書・土地賃貸借契約書（軽減税率適用中）

不動産の譲渡に関する契約書は、令和9年3月31日までに作成するものについて軽減後の税額が適用されます。実際に貼る金額は次のとおりです。

記載された契約金額	印紙税額
1万円未満	非課税
1万円以上 10万円以下	200円
10万円を超え 50万円以下	200円
50万円を超え 100万円以下	500円
100万円を超え 500万円以下	1千円
500万円を超え 1,000万円以下	5千円
1,000万円を超え 5,000万円以下	1万円
5,000万円を超え 1億円以下	3万円

太字が軽減後の税額です（契約金額10万円以下は軽減の対象外で200円）。出典：国税庁 No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置（令和8年4月1日現在法令等）

軽減措置の対象は「不動産の譲渡に関する契約書」です。同じ第1号文書でも土地の賃貸借契約書や金銭消費貸借契約書は軽減の対象外で、本則の税額（50万円超100万円以下なら1千円、500万円超1,000万円以下なら1万円）になります（出典：国税庁 No.7140 印紙税額の一覧表（その1））。見出しだけで判断せず、どの契約書かで分けてください。

※軽減措置の対象は、平成26年4月1日から令和9年（2027年）3月31日までの間に作成された文書です。

第2号文書：請負契約書（工事請負・業務委託など）

請負契約書は、建設工事の請負かどうかで税額が変わります。業務委託契約書や物品加工注文請書などは本則、建設工事の請負契約書は令和9年3月31日まで軽減後の税額です。

記載された契約金額	本則（業務委託など）	軽減後（建設工事）
1万円未満	非課税	非課税
1万円以上 100万円以下	200円	200円
100万円を超え 200万円以下	400円	200円
200万円を超え 300万円以下	1千円	500円
300万円を超え 500万円以下	2千円	1千円
500万円を超え 1,000万円以下	1万円	5千円
1,000万円を超え 5,000万円以下	2万円	1万円
5,000万円を超え 1億円以下	6万円	3万円

出典：国税庁 No.7140 印紙税額の一覧表（その1）・同 No.7108（令和8年4月1日現在法令等）。契約金額100万円以下は軽減の対象外です。

第7号文書：継続的取引の基本契約書

業務委託基本契約書・代理店契約書・売買取引基本契約書などが該当。金額にかかわらず一律4,000円。

第17号文書：領収書（売上代金の受取書）

売上代金の受取書（領収書）の税額です。売上代金以外の受取書は、5万円以上なら金額にかかわらず一律200円になります。

記載金額	印紙税額
5万円未満	非課税
5万円以上 100万円以下	200円
100万円を超え 200万円以下	400円
200万円を超え 300万円以下	600円
300万円を超え 500万円以下	1,000円
500万円を超え 1,000万円以下	2,000円

受取金額が1,000万円を超える場合の税額は国税庁 No.7141 印紙税額の一覧表（その2）を参照。出典：国税庁 No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書（令和8年4月1日現在法令等）。営業に関しない受取書は非課税です。

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印紙税が不要な文書・取引一覧

以下の文書・取引は印紙税の課税対象外です。電子文書化の法的根拠も含め確認しましょう。

• 電子契約・電子文書（PDF送信含む）：紙が存在しないため印紙税法の課税文書に該当しない（国税庁Q&A確認済み）
• 5万円未満の領収書：非課税
• クレジットカード払いの領収書：「クレジットカード利用」と明記されている場合は非課税
• 注文書・見積書：原則として課税文書に該当しない
• 雇用契約書：非課税
• 委任契約書：請負ではなく委任の場合は非課税

収入印紙の貼り方と消印の正しい方法

1. 文書の適切な位置に収入印紙を貼る
2. 印紙と文書にまたがるように消印を押す（代表者印・認印・署名可）
3. 鉛筆での消印や斜線のみは無効

消印は「再使用防止のための証明」です。消印がない印紙は未納扱いとなり過怠税の対象になります。

印紙税を貼り忘れた場合のペナルティと対処法

• 税務調査で発覚：本来の印紙税額の3倍が過怠税として徴収
• 自主的に申し出た場合：本来の印紙税額の1.1倍で済む（自主申告軽減）
• 消印忘れ：印紙の額面金額と同額の過怠税

例：20,000円の印紙を貼り忘れた場合、税務調査発覚なら60,000円の過怠税。自主申告なら22,000円。早期の自主申告が大幅な節約になります。

印紙税の節税5法｜電子文書活用で印紙代ゼロを実現

印紙税の節約は合法手段が豊富です。特に電子文書化は年間コスト削減効果が最大です。

1. 電子契約を活用する（最大節約効果）

電子契約は印紙税が完全に不要です。クラウドサインやGMOサインを利用すれば、契約書の印紙代を100%ゼロにできます。1,000万円の請負契約書なら印紙代10,000円の節約です。

2. 領収書の消費税額を明確に記載する

54,780円（税込）の領収書に「本体49,800円・消費税4,980円」と記載すれば、判定は税抜49,800円で行われ非課税となります（5万円未満）。

3. 契約書の原本を1通にする

原本を1通のみ作成し、相手方にはコピーを渡す方法で印紙税を半額にできます（原本ごとに課税のため）。

4. 不動産軽減税率を2027年3月31日までに活用

不動産売買契約書は2027年3月31日まで軽減税率が適用されています。5,000万円超〜1億円の契約書なら通常60,000円→軽減で30,000円と大幅割引です。

5. 金券ショップで収入印紙を購入する

金券ショップでは印紙を額面の97〜99%程度で購入可能。大量使用事業者向けの節約法です。なお購入した印紙は消費税の課税仕入れに該当します。

収入印紙の経理処理と仕訳方法

収入印紙の購入費用は「租税公課」として経費計上できます（個人事業主・法人共通）。

【仕訳例】200円の収入印紙を現金購入：
借方：租税公課 200円 ／ 貸方：現金 200円

貼付時ではなく購入時に計上するのが一般的な処理です。クラウド会計ソフトなら「租税公課」勘定は自動候補表示されます。

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よくある質問（FAQ）

電子契約書に印紙は必要ですか？

不要です。電子文書は印紙税法上の「文書」に該当しないため、印紙税の課税原因が発生しません（国税庁公式見解）。PDFをメール送信するだけでも非課税です。

印紙を貼り忘れた場合、契約は無効になりますか？

契約自体は有効です。印紙税は文書の作成に課される税であり、未納でも契約の法的効力には影響しません。ただし、貼り忘れが発覚した場合は本来税額の最大3倍の過怠税が課されます。

業務委託契約書に印紙は必要ですか？

業務の性質によります。「仕事の完成」を約束する請負契約なら第2号文書として課税対象。「業務の遂行」を約束する委任契約なら非課税です。契約書の実質内容で判断します。

印紙を間違えて貼った場合、返金されますか？

はい。税務署に「印紙税過誤納確認申請書」を提出することで還付を受けられます。申請には印紙が貼られた文書の原本が必要です。

クレジットカードで支払った場合の領収書に印紙は必要ですか？

不要です。「クレジットカードによるお支払い」と明記された領収書は、信用取引に基づく受取書として印紙税が非課税となります。

まとめ：印紙税の要点と今日からできるアクション