償却資産申告書の書き方と記入例｜課税対象の判定ツール【令和9年度】

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償却資産申告書は、毎年1月1日に事業用の機械・器具・備品などを持っている法人と個人事業主が、年明けに市区町村へ出す書類です。給与支払報告書や法定調書と期限が重なる時期なので、総務・経理の担当が1人で組むことも多いと思います。この記事は、様式の欄ごとの書き方と、どの資産を載せてどの資産を載せないかの判定に絞りました。償却資産税の仕組みと申告義務の全体像は、償却資産税の申告ガイドにまとめてあるので、ここでは繰り返しません。

償却資産申告書は誰がいつまでに出すか｜令和9年度の期限

令和9年1月1日に事業用の償却資産を持っている法人と個人事業主が、資産のある市区町村（東京23区は都税事務所）へ、令和9年1月31日までに出します。この日は日曜日なので、法律どおりに数えると実際の期限は2月1日（月）になる見込みです。

申告が必要な人

申告するのは、1月1日現在の資産の所有者です。地方税法383条が、毎年1月1日現在の償却資産について、所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数などを1月31日までに所在地の市町村長へ申告するよう定めています。所有者でなくても申告が必要になる場合があり、東京都主税局の手引き（6ページ）は次の人を挙げています。

• 資産を他人に貸している人
• 所有権移転外リースの貸主（リース会社など）。所有権移転リースは、原則として借りて使っている側
• 割賦販売で、所有権が売主に残っている資産の買主
• 所有者がわからない資産を使っている人、資産を共有している人（「代表者外○名」の共有名義で出す）
• 賃借人として内装・造作や建築設備を取り付けたテナント

資産を1つも持っていない場合も、備考欄に「該当資産なし」と書いて出します。一度「該当資産なし」で申告していて、増えた資産がなければ、翌年度以降は不要です。廃業や移転で全部の資産が減った場合も、減少の申告が要ります（同手引き6ページ）。

提出先と期限の数え方

提出先は、資産がある市区町村ごとです。東京23区の場合は、資産のある区の都税事務所の償却資産班に出します。複数の区に資産があるなら区ごとに1通ずつ、同じ区に本店と支店があるなら1通にまとめます。提出方法は電子申告（eLTAX）・郵送・窓口の3つです。

期限は、地方税法383条の1月31日です。一方、地方税法20条の5第2項は、期限が休日にあたるときは、その翌日を期限とみなすと定めています。令和8年度は1月31日が土曜日だったため、東京都の提出期限は令和8年2月2日（月）でした。令和9年は1月31日が日曜日なので、同じ理屈なら2月1日（月）です。自治体が別の日を案内することもあるので、届く案内と手引きの日付で確認してください。給与支払報告書や法定調書と重なる週に慌てないよう、台帳からの資産の洗い出しだけは12月のうちに済ませておくと、1月の作業は欄を埋めるだけになります。

償却資産申告書の対象になる資産・ならない資産（早見表）

機械、器具、備品、構築物、船舶、航空機、大型特殊自動車などの事業用資産が対象です。自動車税・軽自動車税の対象になる車、無形固定資産、繰延資産、建物本体は対象外で、10万円未満を一時に経費にした資産と、20万円未満を3年で一括償却した資産も対象外になります。少額減価償却資産の特例で即時に経費にした資産は、対象のままです。

償却資産の定義は、地方税法341条4号にあります。土地・家屋以外の事業に使える資産のうち、減価償却額が法人税・所得税の計算で損金・必要経費になるものを指し、取得価額が少額の資産などは政令で除かれます。その政令が地方税法施行令49条で、法人税法施行令133条（10万円未満の一時損金算入）・133条の2（20万円未満の一括償却）に当たる資産を除いています。

経理の方法で決まる対象・対象外

資産の種類で対象外になるもの

自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）の課税対象になるべきものは、実際に課税されているかどうかを問わず対象外です。小型特殊自動車に分類されるフォークリフトがこれにあたります。ソフトウェアや特許権などの無形固定資産、創立費、開業費、開発費などの繰延資産も対象外です（手引き7ページ）。建物本体は家屋として別に固定資産税がかかります。販売用の在庫は、減価償却の対象ではないので、341条4号の「減価償却額が損金に算入される資産」に当たりません。

取り違えやすい4つの点

【判定ツール】この資産は償却資産申告書の対象か

資産1件ごとに、種類・取得価額・取得日・経理の方法を入れると、償却資産の申告に載せる資産かどうかと、申告書のどこに書くかが出ます。入れた内容はこのページの中だけで計算され、外部には送信されません。

ツールの判定例（9パターン）

ツールに入れた結果を、記入例で使う資産を中心に並べます。取得価額と取得日は架空の設例です。

償却資産申告書（第26号様式）の書き方｜欄ごとの記入例

申告書は、上半分の欄1〜18と、取得価額を種類ごとに書く表で構成されます。一般方式（前年中に増えた資産と減った資産だけを申告する方式）では、取得価額の（ハ）に今回増えた資産、（ロ）に減った資産を書き、（イ）は前回申告した合計から写します。様式は地方税法施行規則の第26号様式で、以下の画像は東京都主税局の白紙様式に枠と番号を付けたものです。

一般方式で書くのは、欄1〜18と、取得価額の（イ）〜（ニ）です。下段の評価額・決定価格・課税標準額の欄と、右下の自治体用の欄は、評価額を自分で計算する電算処理方式の人だけが記入します。申告書への押印は不要です（手引き12ページ）。

欄1〜14｜所有者の情報と有・無の欄

8〜14は、いずれも該当する方を○で囲む欄です。13「税務会計上の償却方法」だけは、有・無ではなく、定率法・定額法のどちらで申告しているかを選びます。

欄15〜18｜事業所・借用資産・備考

取得価額の欄（イ）〜（ニ）の書き方

（イ）は、前回の申告に基づいて取得価額が印字されている場合は、そのまま使います。印字のない用紙を使うときは、前回（または直近）の申告書の（ニ）と一致させ、一致しなければ備考欄に理由を書きます（手引き12ページ）。申告もれの資産や、他の区から移動で受け入れた資産は、（イ）ではなく（ハ）に書きます。

金額の記入例は次のとおりです。会社の名称や数字はすべて架空で、この記事のExcelシートのサンプルと同じ資産を使っています。令和9年度の申告として、令和8年中に応接セット（旧）を売却し、舗装・応接セット・看板・ノートパソコンが増えた想定です。

種類別明細書の書き方｜増加資産・全資産用と減少資産用の記入例

今回増えた資産は「種類別明細書（増加資産・全資産用）」に、減った資産は「種類別明細書（減少資産用）」に書きます。増加のほうは、資産の名称・取得年月・取得価額・耐用年数・増加事由が中心です。いずれも、申告書とは別の用紙です。

増加資産・全資産用の記入欄

記入例です。応接セット・看板・ノートパソコン・舗装の4行を、金額は架空の設例として並べます。

減少資産用の記入欄

前回までの申告に入っていた資産が、令和8年1月2日から令和9年1月1日までの間に減った場合は、減少資産用に書きます。用紙には、前年度までの申告内容が印字されて届くので、変更があった行を中心に書き足します（手引き16ページ）。

記入例｜パソコン・什器・リース資産の書き方

申告書に載せるかどうかは、取得価額だけでなく、経理の方法で決まります。同じノートパソコンでも、一時損金・一括償却・少額特例・通常償却のどれにしたかで、結論が変わります。次の表は、記入例の資産を、申告書でどう扱うかに並べ直したものです。金額は架空の設例です。

パソコンのように10万円・20万円・40万円の線をまたぐ買い替えは、パソコンの耐用年数と減価償却で、経費にする方法の分岐を整理しています。経費の処理を決めたあとに、この記事の判定ツールで申告の要否を確かめる順番が楽です。

評価額（課税標準）の計算と免税点｜令和9年度から180万円

一般方式なら、評価額の計算は自治体が行うので、申告する側は取得価額、取得年月、耐用年数を正しく書けば足ります。税がかかるかどうかの境目になる免税点は、令和8年度までは150万円で、総務省の「固定資産税の概要」は、令和9年度以後の年度分について償却資産を180万円とすると載せています。

評価額の計算例（架空の4資産）

評価額は、取得価額から、耐用年数に応じた減価を引いて求めます。前年中に取得した資産は半年分の減価があったものとして、取得価額 ×（1 − 減価率 ÷ 2）です。減価率は、東京都の手引き10ページの減価残存率表（固定資産評価基準 別表第15）にあります。記入例の4資産で計算します。

課税標準額は、評価額の合計の1,000円未満を切り捨てた3,136,000円です。標準税率1.4％をかけると43,904円で、100円未満を切り捨てた43,900円が税額になります（東京都の手引き11ページの計算方法）。ただし、これは4資産だけの試算です。実際は、自治体内の全資産の評価額を合計して、免税点（令和9年度から180万円）と比べます。

免税点未満でも、申告は必要

免税点を下回ると課税はされませんが、申告をしなくてよいわけではありません。北海道芽室町の令和8年度の申告のしおりは「免税点未満であっても償却資産の申告は必要です」と明記しています。東京都の手引きも、前年中に増減がない場合でも申告書の提出が必要だとしています（9ページ）。

償却資産申告書のeLTAXでの提出手順と、提出しなかった場合

電子申告は、eLTAX（地方税ポータルシステム）に利用の届出をして、ID・仮暗証番号の通知を受けてから、申告データを送信します。電子証明書などを用意したうえで、PCdesk（WEB版）から届出をする流れです。

非課税・課税標準の特例・減免の届出書などの添付書類は、電子申告をしても、郵送または窓口で出すよう案内されています（東京都の手引き21ページ）。

提出しなかった場合・遅れた場合

正当な理由なく申告しなかった場合は、地方税法386条で過料の対象になります。虚偽の申告は385条で、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。申告もれが見つかった場合は、その年度だけでなく、資産を取得した翌年度まで、5年度分までさかのぼって課税されます。偽りその他不正の行為で税を免れた場合は7年度分です。さかのぼった分の追加課税は、納期が1回になります（東京都の手引き22ページ）。

よくある質問（FAQ）

償却資産の合計が免税点未満なら、申告しなくてよいですか？

申告は必要です。免税点は課税するかどうかの基準で、申告義務とは別です。東京都の手引きは、前年中に増減がなくても申告書の提出が必要としており、北海道芽室町の申告のしおりも、免税点未満であっても申告は必要と明記しています。令和9年度は免税点が180万円になる予定ですが、申告の要否は変わりません。

少額減価償却資産の特例で全額を経費にしたパソコンは、申告しなくてよいですか？

申告が必要です。10万円未満の一時損金算入と、20万円未満の一括償却資産は申告の対象から除かれますが、租税特別措置法の少額減価償却資産の特例は除かれていません。東京都の手引き7ページが、特例を適用して損金算入した資産は申告の対象と明記しています。令和8年4月1日以後に取得した資産の特例は、40万円未満です。

令和8年に除却した資産は、申告書にどう書きますか？

前回までの申告に入っていた資産なら、種類別明細書（減少資産用）に書き、異動区分は全部が減ったなら「1」にします。減少の事由は、売却・除却・移動などから選びます。申告書の取得価額欄では、（ロ）前年中に減少したものにその取得価額を書き、（ニ）から差し引きます。

自治体ごとに申告書の様式は違いますか？

様式は地方税法施行規則の第26号様式に基づきますが、欄の並びや補助欄、申告方式は自治体で違うことがあります。東京都は、増加・減少した資産だけを申告する一般方式と、全資産の評価額を自分で計算する電算処理方式を選べます。提出先の自治体が配る様式と手引きで確認してください。

期限に間に合わなかった場合は、どうすればよいですか？

すぐに自治体の資産税の窓口に連絡して、できるだけ早く提出します。正当な理由なく申告しないと過料の対象になり、申告もれは5年度分までさかのぼって課税されます。

まとめ｜申告書づくりの順番

様式の欄は多く見えますが、一般方式で毎年書くのは、増えた資産と減った資産の行と、取得価額の4つの欄が中心です。載せるかどうかの判断で迷った資産は、経理の方法と取得価額から、判定ツールで確かめてください。それでも決まらない資産は、資産のある自治体の資産税の窓口や、税理士に確認してから出すと安心です。