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EZARK TAX & ACCOUNTING – CORPORATE CLOSING INDEX
決算整理から別表まで、 順に片づける。一次情報
法人の決算と申告で必要になる判断を、工程順に引くための索引ページです。掲載記事はすべて法令・国税庁等の公表資料にあたり、判定と根拠を示しています。
全体像は、まずこの1本
インデックスの頂点 法人の税金完全ガイド(法人税・消費税から決算対策まで) 法人にかかる税金の種類と申告・納付の流れを通しで押さえる記事です。個別論点に入る前にここへ。決算はこの順で進める
期末の残高を固める
棚卸・債権債務・固定資産の残高を確定させる。ここが動くと後工程はすべてやり直しになります。
決算整理を入れる
減価償却・経過勘定・決算賞与など、期間対応の仕訳を入れます。
税額を計算し、有利判定をする
欠損金の使い方や特別償却・税額控除の選択は、ここで決めます。
別表と届出書を書く
別表七(一)・別表二・勘定科目内訳明細書など、様式ごとに記入例から引きます。
納付し、翌期の中間に備える
確定納付のあと、中間申告の要否と金額を先に把握しておきます。
決算整理・期末の処理
期末残高を固めてから、期間対応の仕訳を入れるまで
| 取引・論点 | よくある迷い |
|---|---|
| 実地棚卸のやり方と棚卸表テンプレート | 棚卸をどう進めるか。棚卸表に何を書くか |
| 決算賞与の損金算入(未払計上3要件) | 今期の損金にできるか。通知書に何を書くか |
| 減価償却は定額法と定率法どちらが得か | 償却方法で税負担の出方がどう変わるか |
| 繰延資産の償却期間一覧と20万円ルール | 何年で償却するか。20万円未満はどう扱うか |
| 経過勘定の仕訳(前払・未払・前受・未収) | 期をまたぐ収益費用をどの科目で起票するか |
| 外貨建取引の換算レートと期末の為替差損益 | どのレートで換算し、期末にどう洗い替えるか |
| 補助金・助成金の仕訳と圧縮記帳 | 入金をどう起票するか。圧縮記帳を使うべきか |
| 内装工事費用の按分(資産計上と費用処理) | どこまで資産に計上し、どこから費用にするか |
| 修繕費と資本的支出の判定フロー | 20万円・60万円・10%の基準をどの順に当てるか |
| 税効果会計の仕訳 | 一時差異をどう判定し、回収可能性をどう見るか |
| 賞与引当金の仕訳 | 損金不算入となる部分と、決算賞与との違いは何か |
税額の計算と、有利判定
| 取引・論点 | よくある迷い |
|---|---|
| 欠損金の繰戻し還付と繰越控除はどちらが得か | 還付を受けるか、繰り越すか |
| 中小企業経営強化税制(即時償却と税額控除) | 設備投資でどちらの優遇を選ぶか |
| 経営セーフティ共済(年間240万円の損金算入) | 解約規制の改正後も使えるのか。落とし穴は |
| 防衛特別法人税(2026年4月施行) | 自社は免除ラインに入るのか。税額はいくらか |
| 法人住民税の均等割(早見表・自動計算) | 赤字でもかかる均等割はいくらか |
| 法人保険の活用(リスクと節税効果) | 保険で節税になるのか。どこまでが損金か |
| 法人税の計算シミュレーション | 住民税・事業税を含めた税額をどう見積もるか |
| 事業所税の免税点判定と税額計算 | 免税点を超えるか。資産割・従業者割はいくらになるか |
| 自己株式取得のみなし配当の計算 | みなし配当はいくらになり、源泉徴収はどうなるか |
| 適格合併の要件フローチャート | 支配関係の有無と、繰越欠損金の引継ぎ可否をどう見るか |
| 中小企業投資促進税制(ソフトウェア) | 70万円以上のソフトウェアで税額控除を使えるか |
| 賃上げ促進税制(税額控除・繰越控除) | 控除額の計算手順と、繰越控除の考え方 |
別表・届出書の書き方
様式ごとに記入例から引く。書き方で迷ったらここ
| 取引・論点 | よくある迷い |
|---|---|
| 別表七(一)の書き方(繰越欠損金の控除限度額) | 繰越欠損金をどの欄に書くか。限度額はいくらか |
| 別表二と同族会社の判定(持株割合の計算) | 同族会社に当たるか。判定をどう書くか |
| 受取利息の源泉税と別表六(一) | 源泉された所得税をどう控除するか |
| 勘定科目内訳明細書の書き方(役員貸付金) | 個別に記載するのはどの取引か |
| 事前確定届出給与の届出書(付表1・提出期限) | 何をいつまでに出すか。記入例で確認 |
| 法人設立届出書の書き方 | 設立後に出す届出をどう書くか |
| 法人税申告書の書き方と提出前チェックリスト | 提出前に、どこで誤りやすいかを確認したい |
| 法人事業概況説明書の書き方 | 各項目の記入例と、単位の使い分けはどうなるか |
| 交際費の損金不算入額と別表十五 | 800万円の定額控除と接待飲食費50%のどちらが有利か |
| 受取配当金の益金不算入と別表八(一) | 配当の区分ごとに、益金不算入の扱いはどう変わるか |
納付・中間申告・期限
| 取引・論点 | よくある迷い |
|---|---|
| 法人税の中間申告(予定申告と仮決算) | 中間納付はいくらか。仮決算にすべきか |
| 消費税の中間納付(回数・計算・納付額) | いくらから中間納付が必要になるか |
| 法人税の申告期限の延長と利子税1.3% | 延長は使えるか。見込納付をどう判断するか |
| 税務・労務の年間スケジュール表 | 年間でいつ何を申告・納付するのか |
| 延滞税の計算方法と自動計算ツール | 割合と日数の数え方、納付が遅れたときの額 |
役員報酬・役員退職金
金額と手続きの両方で否認リスクが出るところ
| 取引・論点 | よくある迷い |
|---|---|
| 役員報酬の損金算入条件と実務 | いくらに設定するか。いつなら変えられるか |
| 役員報酬の決め方と株主総会議事録(ひな形3種) | 議事録に何を残しておくべきか |
| 一人社長の役員退職金(功績倍率・損金算入) | いくらまでなら損金になるか |
| 役員社宅の賃貸料相当額と否認されない要件 | 会社負担をどこまで認めてもらえるか |
| みなし役員の判定ツール | 3つの要件と、経営従事の線引きをどう見るか |
役員貸付金・認定利息
| 取引・論点 | よくある迷い |
|---|---|
| 役員貸付金の解消方法5パターン比較 | 退職金相殺や債権放棄にどんな税務リスクがあるか |
| 金銭消費貸借契約書のひな形(認定利息1.3%) | 契約書に何を書き、印紙はいくらか |
| 認定利息の計算方法とExcel計算シート | 利息をいくら取れば否認されないか |
| 役員貸付金の利息計算(Excelサンプル配布) | 残高が動く場合の利息をどう計算するか |
| 役員貸付金の利息計算 完全ガイド(税務調査対策) | 税務調査で何を見られるか |
| 役員借入金の解消4パターン比較 | 相続財産としての扱いと、解消したときの税負担の違い |
設立・法人成りと、その後の体制
| インデックス | 内容 |
|---|---|
| 開業・会社設立インデックス | 法人成り、合同会社の設立、法人口座、設立後の経理・労務は、こちらにまとめています |
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最終更新: 2026-10-08 / 本ページの記載は法令・国税庁等の公表資料にあたって作成しています。
本ページは一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断は税理士等の専門家にご相談ください。制度は改正されることがあるため、最新の法令・国税庁の公表情報をあわせてご確認ください。
