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EZARK TAX & ACCOUNTING – CORPORATE CLOSING INDEX
決算整理から別表まで、 順に片づける。一次情報
法人の決算と申告で必要になる判断を、工程順に引くための索引ページです。掲載記事はすべて法令・国税庁等の公表資料にあたり、判定と根拠を示しています。
全体像は、まずこの1本
インデックスの頂点 法人の税金完全ガイド（法人税・消費税から決算対策まで） 法人にかかる税金の種類と申告・納付の流れを通しで押さえる記事です。個別論点に入る前にここへ。決算はこの順で進める
期末の残高を固める
棚卸・債権債務・固定資産の残高を確定させる。ここが動くと後工程はすべてやり直しになります。
決算整理を入れる
減価償却・経過勘定・決算賞与など、期間対応の仕訳を入れます。
税額を計算し、有利判定をする
欠損金の使い方や特別償却・税額控除の選択は、ここで決めます。
別表と届出書を書く
別表七(一)・別表二・勘定科目内訳明細書など、様式ごとに記入例から引きます。
納付し、翌期の中間に備える
確定納付のあと、中間申告の要否と金額を先に把握しておきます。
決算整理・期末の処理
期末残高を固めてから、期間対応の仕訳を入れるまで
| 取引・論点 | よくある迷い |
|---|---|
| 実地棚卸のやり方と棚卸表テンプレート | 棚卸をどう進めるか。棚卸表に何を書くか |
| 決算賞与の損金算入（未払計上3要件） | 今期の損金にできるか。通知書に何を書くか |
| 減価償却は定額法と定率法どちらが得か | 償却方法で税負担の出方がどう変わるか |
| 繰延資産の償却期間一覧と20万円ルール | 何年で償却するか。20万円未満はどう扱うか |
| 経過勘定の仕訳（前払・未払・前受・未収） | 期をまたぐ収益費用をどの科目で起票するか |
| 外貨建取引の換算レートと期末の為替差損益 | どのレートで換算し、期末にどう洗い替えるか |
| 補助金・助成金の仕訳と圧縮記帳 | 入金をどう起票するか。圧縮記帳を使うべきか |
| 内装工事費用の按分（資産計上と費用処理） | どこまで資産に計上し、どこから費用にするか |
税額の計算と、有利判定
| 取引・論点 | よくある迷い |
|---|---|
| 欠損金の繰戻し還付と繰越控除はどちらが得か | 還付を受けるか、繰り越すか |
| 中小企業経営強化税制（即時償却と税額控除） | 設備投資でどちらの優遇を選ぶか |
| 経営セーフティ共済（年間240万円の損金算入） | 解約規制の改正後も使えるのか。落とし穴は |
| 防衛特別法人税（2026年4月施行） | 自社は免除ラインに入るのか。税額はいくらか |
| 法人住民税の均等割（早見表・自動計算） | 赤字でもかかる均等割はいくらか |
| 法人保険の活用（リスクと節税効果） | 保険で節税になるのか。どこまでが損金か |
別表・届出書の書き方
様式ごとに記入例から引く。書き方で迷ったらここ
| 取引・論点 | よくある迷い |
|---|---|
| 別表七(一)の書き方（繰越欠損金の控除限度額） | 繰越欠損金をどの欄に書くか。限度額はいくらか |
| 別表二と同族会社の判定（持株割合の計算） | 同族会社に当たるか。判定をどう書くか |
| 受取利息の源泉税と別表六(一) | 源泉された所得税をどう控除するか |
| 勘定科目内訳明細書の書き方（役員貸付金） | 個別に記載するのはどの取引か |
| 事前確定届出給与の届出書（付表1・提出期限） | 何をいつまでに出すか。記入例で確認 |
| 法人設立届出書の書き方 | 設立後に出す届出をどう書くか |
納付・中間申告・期限
| 取引・論点 | よくある迷い |
|---|---|
| 法人税の中間申告（予定申告と仮決算） | 中間納付はいくらか。仮決算にすべきか |
| 消費税の中間納付（回数・計算・納付額） | いくらから中間納付が必要になるか |
| 法人税の申告期限の延長と利子税1.3% | 延長は使えるか。見込納付をどう判断するか |
| 税務・労務の年間スケジュール表 | 年間でいつ何を申告・納付するのか |
役員報酬・役員退職金
金額と手続きの両方で否認リスクが出るところ
| 取引・論点 | よくある迷い |
|---|---|
| 役員報酬の損金算入条件と実務 | いくらに設定するか。いつなら変えられるか |
| 役員報酬の決め方と株主総会議事録（ひな形3種） | 議事録に何を残しておくべきか |
| 一人社長の役員退職金（功績倍率・損金算入） | いくらまでなら損金になるか |
| 役員社宅の賃貸料相当額と否認されない要件 | 会社負担をどこまで認めてもらえるか |
役員貸付金・認定利息
| 取引・論点 | よくある迷い |
|---|---|
| 役員貸付金の解消方法5パターン比較 | 退職金相殺や債権放棄にどんな税務リスクがあるか |
| 金銭消費貸借契約書のひな形（認定利息1.3%） | 契約書に何を書き、印紙はいくらか |
| 認定利息の計算方法とExcel計算シート | 利息をいくら取れば否認されないか |
| 役員貸付金の利息計算（Excelサンプル配布） | 残高が動く場合の利息をどう計算するか |
| 役員貸付金の利息計算 完全ガイド（税務調査対策） | 税務調査で何を見られるか |
設立・法人成りと、その後の体制
| 取引・論点 | よくある迷い |
|---|---|
| 個人事業主の法人成り（メリット・タイミング） | いつ法人にするのが有利か |
| マイクロ法人×個人事業の二刀流 | 社会保険料はどこまで下がるか。損益分岐は |
| 合同会社の設立方法（費用・手続き） | 株式会社と合同会社のどちらにするか |
| 会社設立後 初めての経理・労務 | 設立直後に何をいつまでにやるか |
| 法人口座おすすめ銀行比較（開設手順・審査） | どの銀行で法人口座を作るか |
| バーチャルオフィスで法人口座は開けるか | 登記住所がバーチャルオフィスでも審査は通るか |
あわせて読むインデックス
| インデックス | 内容 |
|---|---|
| 勘定科目・仕訳インデックス | 科目の判定と仕訳を取引から引く |
| 消費税 課税区分インデックス | 課税・非課税・不課税・免税を取引から引く |
| Excel計算ツール・シミュレーション一覧 | 無料Excel配布・ブラウザ試算つき記事のまとめ |
最終更新: 2026-09-15 ／ 本ページの記載は法令・国税庁等の公表資料にあたって作成しています。
本ページは一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断は税理士等の専門家にご相談ください。制度は改正されることがあるため、最新の法令・国税庁の公表情報をあわせてご確認ください。